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自民・安倍政権下の2013年に注目すべき「商売」を占ってみる

安倍首相のFacebookページ 

Photo: 安倍晋三公式Facebookより

皆さん、あけましておめでとうございます。
2013年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

そんな、2013年1発目のブログは、

安倍政権の本格始動が行われる2013年は、

売れるモノと売れなくなるモノが明確になる!?

をテーマに、2013年のビジネスについてお送りします。

先月の衆議院選挙で単独過半数を獲得し、
公明党とあわせて352議席を獲得して圧勝した自民党ですが、

 

有識者によれば、民主惨敗による「たなぼた政権」とか言われていますね。
なにせ比例では前回に比べて219万票も票数を減らしているので無理もありません。

 

しかし、今回の安倍政権は少し、前回とは様相が違うと思います。

 

今度の新政権では、

 

「デフレ脱却」「原発政策」「消費増税」などさまざまな問題が山積していますが、

 

経済政策も原発問題も元を正せば、「官僚政治」という問題に集約されるわけで、

 

前回の安倍政権が(渡辺喜美氏と)推し進めた「国家公務員制度改革基本法」が改めて、

 

重要な課題であるということが言えます。

 

既得権益の象徴でもある、(霞ヶ関を中心とする)公務員の改革に

 

初めて本格的に着手したのも、安倍晋三さんが初めてでした。

 

そういう意味では、今度の安倍政権への期待は否が応にも高まるというものです。

 

今のところは、日経平均株価も1万円台を維持しており、

安倍政権への期待は経済指標にも(今のところ)表れています。

 

 

さて、そんな安倍政権が本格的にスタートするこの2013年、

どんなビジネスに注目しておくべきか?

安倍新政権のこれまでの動きを鑑みながら予測しておくと、

新たなビジネスのヒントが生まれてきそうです。

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1.消費増税はギリギリで回避か

自公民による消費増税による3党合意が行われたにもかかわらず、安倍首相は「今年4月~6月の経済状況を見て判断する」と、緊急停止も示唆しています。これは、消費税増税法には附則第18条で実際の引き上げは「経済状況を好転させることを条件」とする条項があるためです。

これにより、消費増税前の駆け込み需要を狙っていた業者の販促が急ブレーキしそうです。例えば、不動産や自動車販売など単価の高い商品を持つ販売業者にとっては困り者です。なにせ住宅や自動車といった高額商品は増税されるか否かで大きく購買意欲が左右されるからですが、その逆に、単価の低い商品の場合は、基本的に増税と見込んで、「とりあえず買っちゃえ需要」が見込まれると思います。そのため、販促としてはニュースで消費増税が再沸騰する今年4月ごろにキャンペーンを行うといいかもしれません。

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2.尖閣・竹島問題にやや明るい兆し

安倍首相は、物言いは柔らかいですが、主権国家としての考え方は極右的です。稲田朋美氏を内閣府特命担当大臣に任命した点でもその一端が伺えます。憲法改正への動きも安倍政権下では結構進むのではないでしょうか。しかし、そもそも領土問題とビジネスは無関係であるべきです。それが戦略的互恵関係というものです。

経済再生を最優先している安倍政権では、この戦略的互恵関係を重視し中国・韓国への対応も慎重です。となれば、尖閣・竹島問題で起きた外交的な冷え込みもやや緩和することが予想されます。中国・韓国にとっても、日本という国は無視できない商売相手です。

製造関連はさておき、観光業においてはインバウンド、アウトバウンド両方において快方に向かうことと思います。そのため、旅行代理店などは今年のゴールデンウィークに向けての販促のシナリオを今から描いておくべきだと思います(お盆休みは靖国問題がまた吹き上がるのでね)。

また、日本ではTPPばかりが話題になり、あまり報道されませんが、今年に行われる予定の第1回日中韓FTA交渉は概ね良好な関係で進むと予測できます。そのため、日本国内のTPP反対派が日中韓FTA推進派に変わる可能性もあり、日本国内の反中・反韓ムードが和らぎ、スモールビジネスへの影響もあるかと思いますので、中国や韓国に関わっているビジネスをお持ちの方は、この動向に注目しておくと良いでしょう。

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3.原発新設方針でデモ激化か

世論でも国を二分している原発問題ですが、安倍首相は「過去のものとは違う、最新鋭の技術による安全な原発を新設すべき」と表明しています。福島第一原発のあの事故があったにもかかわらず、という感情的なことに振り回されず、日本国の最重要課題である経済復興のためというのが安倍首相の言い分ですが、40年前も同じようなこと言っていた自民党に説得力はありませんので、この安倍首相の発言に納得できる人はあまりいないかと思います。

なんにせよ、脱原発にしろ原発推進にしろ、まずは、以下に挙げる、

これまでの「原発の大嘘」を踏まえた上で考える必要があります。

  • 福島第一原発だけが取りざたされているが、これまでに東海村や泊などでも事故を起こしており、原発安全神話はすでに過去の事例からも嘘
  • 国内の54基を動かして初めて電気需要の3割を賄えるという電気の原発依存の嘘
  • 電源開発促進税という名目での国民負担を含めると「原発は火力や水力よりもコスト高」という原発は安いという嘘

こうした観点から、安倍首相の政策はデモを激化させる恐れがあります。反原発派の市民運動は高まりを見せるため、これを支援するビジネスも今後盛り上がる可能性があります。次世代の代替エネルギー関連はもちろんのこと、エコ・ビジネスへの意識はよりいっそう高まることでしょう。

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4.日銀法改正の動きでインフレをやや誘発か

いわゆる「アベノミクス」は現在のところやや肯定的に受け入れられているようで、このままうまくいけば、今年の流行語大賞のになるのではないでしょうか。

この金融緩和政策、“副作用”が大きいとする見方もありますが、どの道、金融政策というのはすぐに結果が現れるわけではないので、緩やかなインフレというのが成功すれば、日本経済においては良い効果をもたらすことになると思います。

ただし、インフレ=好景気と考えるのは短絡的です。労働人口が減少している上に非正規雇用者が増え、かつ賃金をもらわない高齢者が増加する日本で、物価が上がれば、企業の収入が増え、賃金が上がり、購買意欲が上がるという短絡的なシナリオは、甘い考えだと思います。

そこで気をつけたいのは、インフレを前提とした相場の変化をスモールビジネスがどのように取り込んでいくか。

インフレ兆候を機にすぐに値上げを敢行しようとする業者はちょっと注意が必要です。
もともとデフレの状況で、どんどん価格を下げてしまっていた商売(例えば牛丼店など)は、インフレになったとしても、たやすく値上げはしづらい状況にあります。ライバル店が「値段据え置き!」と宣伝したら、あなたは値上げしますか?

そういう意味で、スモールビジネスの場合は特に、インフレだ~インフレだ~と騒ぐニュースを気にするよりも、冷静に消費者物価指数(CPI)を見つつ安定したところで値上げに踏み切るべきですので、今年は静観する方がいいかと思います。

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さて、そんなこんなで始まりました、2013年ですが

デフレ、リセッションは欧米にも言える傾向です。

昔だったら、とっくに戦争が起きていてもおかしくない状態かもしれませんね。

そういう意味で現代人は賢くなったなと思います。

 

個人的には、そもそもこれだけ世の中が成熟すると、

 

資本主義も共産主義もごちゃごちゃで、
(政治はとにかく節操がないし)

 

お金がたくさんあれば幸福なのか?
(高級車やブランド品を見せびらかす人がダサいとされる時代だし)

 

豊かさとは何なのか?
(心の豊かさを大切にしたら自殺者が増えたし)

 

と混迷しているのが世界情勢だと思います。

 

2013年は、何が幸福の指針で、何が豊かさの象徴なのかを改めて考えさせられる1年になるのではないでしょうか。