Enter your search terms:
Top
 

2014年は要注意「こんな人材は要らない」

日本では、景気の冷え込みが懸念される中、消費増税が4月1日よりスタートしました。消費増税は特に中小企業や小売業者にとって死活問題となる場合もあり、その皺寄せが「人員削減」に及ぶことは言うまでもありません。この日本の状況を受けて「あー、ウチは豪州の会社で良かった」と胸を撫で下ろしている人がいるかもしれませんが、そうはいかないようです。

●2014年、在豪日系企業の業績見通し

日本貿易振興機構(JETRO)の『2013年度 在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査』によれば、オーストラリアの日系企業における、「2013年と比べた14年の営業利益見通し」の問いに「悪化」と答えた企業は全体の14.7%を占め、この数字はアジア・オセアニア地域で最悪レベルです。さらに「悪化の理由」については「人件費の上昇」にYESと答えたのが53.7 %にも上りました。つまり半分以上の日系企業では「人員を削減したい」と考えているということです。これは、何も大企業だけではなく、中小企業や小売業・飲食業などにも当てはまる、耳の痛い話でしょう。

●営業系の職種はピンチに

となると、今後どういう職種が厳しい状況に追い込まれるのか? これはズバリ「営業職」です。「あれ? 代替しやすい総務・経理系じゃないの?」と思った人は古い経営感覚の持ち主です。総務や経理系が人員削減のやり玉に上がったのは、いわゆる「OA時代」(1980~90年代)が中心です。今は「ICT(情報通信技術:ITとほぼ同義語)時代」で、これは、1998年にオンライン証券が登場し、15年後には証券会社の営業職が半減したという有名な事例が証明しています。特に顧客の元に足繁く通ってようやく信頼を得るという日系企業特有の俗人的かつ時間のかかる営業スタイルは、欧米のように、ICTを活用しながら専門的かつ適材適所を徹底する営業にはスピードで適いません。

●こんな“営業社員”は要らない

とはいえ、顧客が抱える問題点を指摘でき、解決に導くソリューション型営業ができる人材は現在も重宝されています。しかし、近年はそれに加え、ITツールの進化、SNSの普及などからICTを活用できることが必須条件となり、ITに弱い営業社員は低評価を受けるようになりました。

そこで最後に、冗談とも真実とも取れる「こんな“営業社員”は要らない」を列挙しますので、営業職の方はチェックしてみてください。

  • パソコンがいまだにWindows XP
  • SNSのタイムラインが自社宣伝だらけ
  • 「結局ガラケーの方が便利だし」が口癖
  • なにかと印刷したがる
  • メールの返信がやたら長い
  • 会社のパソコンでミスした時の言い訳が「家ではMacなので」
  • Twitterが炎上しがち
  • 「タブレットを貸して」と言うと錠剤を持ってくる

どうでしょうか? 皆さんの職場にも上記のような人(特に上司)はいないでしょうか?