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【速報】消費増税と解散総選挙についてわかりやすく解説したら、えらいことに気付いた!

2014年11月12日現在、最もニュースを賑わせているのが、安倍政権による「衆議院解散」です。

早ければ11月17日の週に解散するという報道もあり、そうなれば「12月2日公示、14日投票」での解散総選挙が有力だそうです。

この騒動は、消費税を原稿の8%から10%へと引き上げるか否かという問題に大きくかかわっていると言われていますが、

「消費増税ストップと解散総選挙の関係について、もっとわかりやすく教えろ!」

と思っている人も多いことかと思います。

そこで、安倍政権がなぜ今、解散総選挙を考えているのかについて、わかりやすく解説しようと思います。

2015年の消費増税は回避へ

先に言っておきますが、そもそも安倍総裁は首相になる前は「消費増税には反対」という立場でした。

しかしながら、2012年の民主党政権時代に消費税増税法案が可決されているという経緯があり、

自民党側も、解散を迫るのと引き換えのような形で、同法案に賛成したわけです。

そして、結局、政権奪取した後も、この法案は改善されることなく、今でも尾を引いています。

読売新聞などの報道によれば、

消費税を10%にするかどうかを判断する

「7~9月期のGDP(国内総生産)の速報値」が2014年11月17日に発表され、

その速報値は明らかに予想していた数値よりも低くなるため、消費増税を決断できないと言われています。

となると、どういうことが起こるか。

 

安倍政権が前回(2014年4月)、消費税を上げた時は、

「アベノミクスで景気が良くなったのだから、消費税を増税してもいいでしょ?」というスタンスだったわけです。

しかし、今度、増税しないということは

「やはりアベノミクスは失敗だ!」「やっぱり景気は良くならないのか!」

と、国民からそういう烙印を押されるということになります。

すると、ずるずると支持率は下がるに決まってます。

 

一方、野党第一党(???)である民主党は、そもそも増税をしたいと言ったいいだしっぺ

(本当は財務省に言われたからやっただけ)。

増税はダメだと言えないばかりか、増税しないと判断した自民党に対して、

「おい、約束が違うぞ!ちゃんと増税しろ!」

と、まるで国民の意の真逆のことを言わなきゃならないわけです。

しかし、「増税しろ」と自民党を叩けば、やはりこれまた国民の怒りを買うことになります。

日本国民はなぜ2009年に政権交代を望んでいたのか

そんな微妙な感じの中、2015年は春には統一地方選挙、9月に自民党の総裁選が控えています。

自民党としては、来年に待っている大きな2大選挙にはどうしても勝っておきたいところです。

安倍首相にしても、

「アベノミクスが失敗かどうかの結論を出されるのは早すぎる。もう少し経過を見守ってくれ」

というのが本音です。

 

そこで、今の政権の支持率を少しでも維持しておくには、

まだ、支持率が高く、今回、増税に待ったをかければ、支持率上昇も見込めなくはないという

このタイミングで大きな選挙戦をおっぱじめておきたいのです。

 

今選挙をすれば、自民党は「アベノミクスは失敗だったかどうか、結論がまだあいまい」なうちに選挙で勝利できます。

なぜなら、野党が勝てる要素が一つもありませんから。

 

安倍政権側は、「株価の高止まり」や「日中首脳会談実現」など選挙で国民にアピールできること(誤魔化すこと)は、いくつかあります。

もし、解散しなければ、メディア的にも大きなネタがなく

「増税がないということは、安倍政権がアベノミクスの失敗を認めた」

と大々的に報じられるに決まっています。

 

そうなると、来年の春の統一地方選挙、9月の自民党総裁選に大きな打撃へと変わる可能性が高くなるのです。

 

そのため、今回の増税先送りによって、若干、自民党の支持率が下がるだろうけども、

安倍政権を維持するためには、このタイミングでの解散総選挙で、

「安倍政権、まだまだいけるで!」感を国民に訴えておくことが重要なのです。

 

そう、国民の感情などは、二の次、三の次という昔の自民党の悪い癖は、全然治っていないのです。

 

私たちは思い出した方がいい、

なぜ一度でも民主党に政権を託してみたかったのか?

 

もちろん、民主党政権は日本政治史の大きな汚点(=日本国民における大きな汚点)となりました。

 

多くの人が、民主党という政党がいい!と思ったのではありませんね。

多くの人が「自民党・公明党政権はもう嫌だ!」だったはずです。

そう、私たちは、今、自民党も民主党も公明党もダメだ!という観点から出発する

という選挙に向かうことになるのではないでしょうか。。。

 

また、あまりメディアでは取り上げられないですが、

安倍政権が消費増税について改めて「国民に信を問う」という形で解散総選挙を行うというこの形は、

小泉政権の郵政解散というよりは、2014年2月の橋下徹大阪市長の辞職・市長選になんか似ています。

 

安倍さんは橋下さんともかなり交流があり、大阪都構想にも賛成の立場です。

 

橋下徹市長も、衆院解散となれば、公明党をやっつけるという個人的なリベンジのために出馬もありうると言われています。

こう考えると、日本の政局地図というのは、とても単純な感じがします。

おそらく今言える小さなサプライズは、「共産党がまた少し議席を伸ばした」というようなことで終了するだろうということです。

 

いずれにしても、票を入れるところのない、今後の選挙、どうすれば良いか私たちは大きな選択を迫られそうです。