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消費増税先送りで見えた!2015年のビジネス・キーワードはJAPAN!

11月18日に消費増税の先送りが決定し、多くの消費者がほっと胸をなでおろしていると言われていますが、

この先送りによって、円安が強まることが予想されるため、海外旅行や留学ビジネスは大きな打撃を受けるとも言われており、

海外に住む私たちにとってはあまり歓迎できるニュースではありませんでした。

というのも、消費増税先送りによって円安傾向がさらに強まることが予想されるため、

2015年は日本人の海外渡航者数の減少が予想されています。

現に安倍政権発足以降、2年連続で海外渡航者数が減少しています。

そのため、旅行業界では、日本国内旅行(または訪日インバウンド)の販売を強化する向きとなります。

このように消費税先送りによって、2015年は消費の「内向き」傾向が強まると考えられます。

そこで今回は、この増税見送りが2015年のビジネスにどのような影響が出るかについて予測してみます。

◆今年はゴールデンウィークが2回! 5月、9月の大連休注目!

カレンダーを見ると、2015年は2009年以来の「大連休」が連続する年です。

例えば、5月のゴールデンウィークは2日が土曜日となるので5連休に。4月30日、5月1日を挟めば最大8連休となります。

また、9月も19日(土)~23日(秋分の日)まで5連休となります。

このように大連休が続く年は例年、観光業・レジャー産業が盛り上がりますが、

円安の影響で国内旅行(訪日旅行)が活気づくため、日本人を主要顧客としている現地の海外拠点ビジネスは厳しくなるでしょう。

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また、レジャー産業と並行して小売業も盛り上がりを見せるでしょうが、

2015年に注目が集まるのは、「iBeacon」などの「O2Oマーケティング」でしょう。

(詳細はこのサイトが参考になると思います:BeaconLabo )

簡単に言えば、これまでネットショッピングに押されていたビジネスが、

短距離通信端末を活用によってリアル店舗への集客を高めるチャンスの年になるということです。

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◆意識が「JAPAN」へと向く行事が満載!

今のところ、あまり報道されていないので、

まだ、あまりお気づきでない人も多いですが、

2015年は「日本が生まれ変わる年」とも言われています。

まず、国民的に2015年最大の行事となるのは「終戦70周年」でしょう。

大きな節目の年には必ずといっていいほど、経済の大きな変動があります。

これにより、日本国民の意識が「日本」というキーワードに向くため、

日本特有のビジネス、分かりやすい例でいえば「COOL JAPAN」関連のビジネスなどは、

さらなるチャンスが待っていると言えます。

あるいは、「ものづくり日本」と評されるように、自動車を中心とした製造業に活気が出ることも予測できます。

 

さらに、2015年は、

日本国民の社会保障制度を大きく変革する「マイナンバー制度元年(実施は2016年1月)」、

日本国史上最悪のテロ事件である「地下鉄サリン事件」や当時戦後最大の自然災害となった「阪神・淡路大震災」から20周年など、

「日本」というキーワードを意識させる節目の行事が数多くあります。

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↑ビジネスにカレンダーは必須! - 2015年も国民的人気を維持できるかが注目!?

また、4月には統一地方選、9月には自民党総裁選など、国民生活にかかわる大きな選挙が2つも行われます。

こうしたことから、増税見送りとなった2015年は、

日本人の意識は例年にも増して「内向き」「保守的」になることが予想されます。

しかし、これは日本経済が活気づく可能性も含んでいます。

特に、今回の増税見送りは、「2017年4月に確実に増税します」と宣言されたようなものですから、

この1年半がビジネスの正念場となるところも多くなり、

2015年は2014年よりも日本経済が活性化すると思われます。