機能性表示食品制度は豪州のネットショップや土産店にも効果をもたらすのか？

　2015年のゴールデンウィーク（GW）は、4月25日を皮切りに最大12連休という“スーパーゴールデンウィーク”となることをご存じでしょうか？
海外旅行の予約状況でもヨーロッパやオーストラリアなどの遠方が増加傾向にあり、豪州のネットショップやお土産店にとって、例年にないビジネスチャンスとなる可能性があります。

　とはいえ、豪州はこの時期、暑くもなく寒くもない中途半端な季節なので、どんな商品が売れるのかが分からないという店舗も多く、GWは自然と客足が伸び、工夫しなくてもある程度売り上げが立つため、通常通りに営業してしまうお店も多いのが実情のようです。
　しかし、今年だけはちょっとひと工夫するだけで、定番アイテムがバカ売れ商品に生まれ変わってくれそうなんです。

機能性表示食品制度とは？

　今、日本の食品業界が注目しているのが、4月1日より施行された「機能性表示食品制度」です。これは、「ツルツルお肌を維持できるコラーゲンスープ」などといった健康効果についての表示を企業責任で可能にする制度。

かつて健康食品の機能性は、消費者庁からの認可が必要な「特定保健用食品（トクホ）」と「栄養機能食品」のみに許されてきました。しかし、トクホに認定されるには1～5年ほどかかるため、せっかく長い年月をかけて健康に良い食品を製造してもなかなかアピールすることができませんでした。　

　しかし、トクホに認定されるには1～5年ほどかかるため、せっかく健康に良い食品を製造してもなかなかアピールすることができませんでした。　
　しかし、この機能性表示食品制度によって、健康に与える効果の科学的根拠を示す論文や表示内容を消費者庁に届け出れば、60日後には機能せ意志表示食品として販売できます。

しかも、サプリなどの加工食品から魚や野菜といった生鮮食品まで幅広い商品が対象となったのです。そのため、解禁となった4月1日以降、アサヒビールやキューピーなど大手食品メーカーがこぞって申請を出しており、今後の食品業界の販促に大きな変革をもたらすと言われています。

機能性表示食品制度を利用して販促する

　さて、機能性表示食品制度をオーストラリアの業者も活用しない手はありません。もちろん、豪州の制度ではありませんが、今後、来豪する日本人のお客様の意識が変わってくるという点がポイントです。

　例えば、オーストラリア土産の代名詞でもある「マカダミアナッツ」には、血中コレステロールや中性脂肪を減らす「パルミトオレイン酸（POA）」が豊富に含まれています。
　こうした科学的根拠をうまく販促に利用し、ネットショップなどを通じて日本に輸出販売するということが考えられ、実際に消費者庁に申請すれば、今までは「ベタなお土産」だったマカダミアナッツが「消費者庁お墨付きの健康食品」のように販売することが可能となり、実店舗を持っているのであれば、こうした効果効能をラベルに表示して販売できるので、他社製品とかなりの差別化が図れます。