コロナ禍でヤバい業界の成功事例とネットショップを開業すべき理由

新型コロナウイルスの影響で多くの産業において収益減が続いています。

帝国データバンクの2021年4月の発表によれば、2020年4月～12月において、全産業の55.7％が減収となったほか、コロナの影響で倒産した企業件数は1300を超えました。
一方、ITなどの電気通信業は、売上高が平均で26.0%増と大幅な収益増を記録するなど、一部の業界ではビジネスの拡大が見られています。

コロナの経済への影響は今後も数年は続くと見られており、生活でもリモートワークなどさまざまなニューノーマルによって、販促や販売においても新しい形が求められています。

そんな中、ITなどの電気通信作業が好調なのは、店頭販売の大幅減とは反対にネットショップなどのオンラインによる販売形態が大幅に増大したからです。

そこで、今回はコロナ禍で経営が厳しくなっているサービス業を中心に、ネットショップを開業すべき理由と成功事例について考察します。

【目　次】
コロナ禍でヤバい業界①飲食業界
コロナ禍でヤバい業界②宿泊・観光業界
コロナ禍でヤバい業界③アパレル業界
コロナ禍でヤバい業界④留学業界
コロナ禍でヤバい業界がネットショップを開業すべき理由

 

 

コロナ禍でヤバい業界①飲食業界

コロナ禍の飲食店
 
ニュースやワイドショーなどで、まるでクラスターの元凶かのように大きく取り沙汰され、業界全体に危機感がまん延している飲食業界。

特に夜間の営業が中心でお酒を扱っている居酒屋やバー、クラブなどはこれまでの緊急事態宣言が発令されるたびに大打撃を受けています。

また昼間の営業を中心にするレストランや食堂などの飲食店においても危機感は高まっています。

時短営業に加え、市民の外出自粛が続いているほか、テイクアウトも手数料の高さから一時期の利用率に陰りが見えています。

さて、そんな中、業績を落とさず、さらにピンチをチャンスに変えている飲食店もあります。

そこには、どんな秘訣があるのか？いかに実際の事例を見てみましょう。

アプリで家族の囲い込みを素早く行ったマクドナルド

マクドナルドのアプリ
 
コロナ禍真っ只中の2020年5月に売上前年比115％となったマクドナルドは、その前月の4月に公式アプリから「モバイルオーダー」の利用が可能にしたことが奏功しました。
アプリからオーダーできるころで待ち時間ゼロ、ソーシャルディスタンスも守れるとあり、家族層の取り込みに成功しました。
アプリの導入はチェーン店ならではと感じる人もいるかも知れませんが、個人経営の店舗でもSNSでアプリを上手に広めることで成功しているお店もあります。

素早い顧客対応力とアイデアで成功：居酒屋「和牛と魚貝 おへそ」


業界的に見ても前年比9割減というお店も少なくない居酒屋は、コロナ禍で最大級に打撃を受けている業種です。
しかし、静岡県浜松市の居酒屋「和牛と魚貝 おへそ」は2020年3月頃からぐるなびやSNSを利用した配信と、3みつを避けるための1日3組限定企画などをスタート。居酒屋でありながら、「ワインとキャビアのセット」などセットメニューを開発、同時にデリバリーやテイクアウトもすぐにスタートさせたことで、お客様への信頼を勝ち取りました。

常連客を大切にして業績維持： ラーメンチェーン「山岡家」


もとより薄利多売の傾向が強いラーメン業界は昨年、過去最多の倒産件数を記録しました。
そんな中、顧客ターゲットを絞りに絞り、常連客を大切にしたことでコロナ禍でも業績を維持しているのが、とんこつラーメンの「山岡家」。
長距離トラックドライバーをメインターゲットに店舗はロードサイドに偏っているという経営戦略もさることながら、シャワーの無料貸し出しやJAF会員証の提示などで追加サービスも受けられるなど、特化したサービスでコロナ禍を生き抜いています。

 

 

コロナ禍でヤバい業界②宿泊・観光業界

ホテル業界はコロナでヤバい
 
宿泊・観光業界においては、その根幹となる人の移動が国内外で制限され、緊急事態宣言がなんども発令されもはや壊滅的状況といえます。

特に海外旅行となると、世界各国の国境が開くまでその影響は今後数年間続くと考えられ、業界自体の再編も考えざるを得ない状況となっています。

そんな中、各社はどのような知恵を絞ってコロナ禍を生き抜こうとしているのでしょうか？

「マイクロツーリズム」で新たな観光需要を創出：星野リゾート


従来、旅行とは非日常を求める人たちが行ったことのない、見たことない景色や体験をすることが多くの人の目的でした。
しかし、コロナの感染拡大によりそれができなくなった今、改めて「近所の良さ」を再発見するという旅に着目したのが星野リゾートです。
星野リゾートは、商圏内（片道1時間ほど）に住んでいる人々に近場の温泉地やグルメ、自然散策、文化体験などを楽しんでもらうことをコンセプトにした「マイクロツーリズム（小さな旅）」を提案。これにより、例えば従来インバウンドで人気だった「星のや京都」では、訪日観光客がゼロになったもののの、2020年９月時点で75%ほどに戻したばかりか、地元の新規顧客が増えマイクロツーリズムの比率は、前年8.9%から29.1%に増えました。

バーチャルならではの体験で需要喚起：HISほかオンライン体験ツアー


日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2020年の出国日本人数は前年比84.2％減となり、海外旅行事業は壊滅的となりました。
そんな中、HISや阪急交通社など大手旅行会社がスタートさせた「オンライン体験ツアー」が活況を見せつつあります。
例えば、HISが2020年12月に発売した「世界の初日の出を拝もう【世界6都市】2021元旦 ライブ中継」には1日450人以上が参加。これまでにオンライ体験ツアーには約6万人が参加しているといいます。
2000～4000円で60～90分間のツアーが主流で、実際の現地には行けないもののオンライン体験ツアーならではの企画で海外旅行需要の維持につながっています。

キャンプに農業体験など、グリーンツーリズムが活況に


コロナ禍で都心へのお出かけに躊躇する人が増える中、逆に田舎や郊外への旅行需要は高まっています。
中でも近年人気沸騰中のキャンプはコロナの影響でさらに活況に。
特にこれまでインドア派と見られた芸能人までもがこぞってキャンプをYouTubeなどで配信し、今後もその人気は続くと思われます。
また、リアルな農業体験のできるグリーンツーリズムも人気で農家民宿や漁業体験ツアーなども人気となっています。
 

 

コロナ禍でヤバい業界③アパレル業界

コロナ禍で倒産するアパレル店
 
2020年5月に服飾大手レナウンが経営破綻に追い込まれ、業界全体のダメージが露呈したアパレル業界。
リモートワークの普及によって社会人の外出機会が減ったほか、緊急事態宣言などによる店舗訪問の機会も減っている現在、アパレル業界も厳しい状況に置かれています。
ただ、チェーン店の中には業績を逆に伸ばしている会社もあり、アパレルはまさに逆転一発のある業界となっています。

低コストオペレーションで業績が前年比２倍！：しまむら


百貨店や複合ファッションビルなどが軒並み客足が遠のく中、しまむらは路面店である強みを活かし業績を伸ばしました。理由はステイホームやリモートワークの普及により、消費者がファッション性よりも機能性を重視するようになったこと。さらに、商品の発注を本部に集中させ、在庫管理や配送まで本部一括で行うことで大幅なコスト削減ができました。これは、しまむらのような大規模チェーンでなくても応用できる手法でしょう。

実店舗休業中に自社ECに注力：アダストリア


「グローバルワーク」「ローリーズファーム」などのアパレルブランドを展開するアダストリアは、2020年第1四半期でECでの売上高が前年比25.7%増の134億円となりました。このコロナ禍で増益となった秘密には自社ECに集中して、スタッフ個人がスタイリングをインスタグラムに投稿したことが人気となったことが挙げられます。ショップスタッフが自宅からコーディネート写真を投稿している点は親近感とそのセンスを問われますが、それが奏功した形です。

コロナ禍でフォロワー数８倍に：青山商事


コロナの感染拡大とともにリモートワークが普及し、スーツを着る機会が減ったことからビジネスウェアの購買力が落ちています。
そんな中、「洋服の青山」や「ザ・スーツカンパニー」などを運営する青山商事はSNSマーケティングを見直し、「ノンアイロンマックスシャツ」というヒーロー商品を武器にSNS全体のフォロワーを８倍に伸ばしました。

 

 

コロナ禍でヤバい業界④留学業界


どの国も外国からの流入を制限をかけている今、航空・観光業界とともに瀕死にあえいでいるのが留学業界です。
国内でのコロナ新規感染者をほぼ抑え込んでいるとされているオーストラリアでは2021年5月現在、オーストラリアの居住権を持たない渡航者の入国が全面禁止となっています。
しかし、ワクチンの普及により次第に国境を開ける国も出てきています。
例えば、アメリカ、カナダ、イギリスはさまざざな規制と10日～14日間の自己隔離を経た上での入国を認めるようになりました。
このような動きは、ワクチンおよびワクチンパスポートの普及により国境を再開する国が増えてくると見られています。
その際には、観光業にも明るいニュースとなるでしょう。
こうした国境再開を見越して、現在各国の留学エージェントはオンラインによる留学セミナーを多数開催しています。
また、これまでにはなかったネットショップの機能を使って

 

 

コロナ禍でヤバい業界がネットショップを開業すべき理由

ネットしショップを開業する理由
 

さて、コロナの影響を受け瀕死の状態になっている業界でさえも、業績維持や前年比増を達成している会社があるということが分かりました。

業績が悪いのはうちだけじゃないから仕方がないと諦めているような会社はやはり倒産してしまいます。

上記の成功事例を見てきて、すでにお気づきの人もいるでしょうが、成功した会社の共通点は、

すべての会社が独自のネットショップを開業した

ということにほかなりません。

むしろ、これらの業界でネットショップの開業を行わない会社が多数あるのは、どうやってネットショップを利用すればいいのかわからないというのが多くの理由です。

例えば、飲食店などではお客様にお店に来てもらって売上を上げてきたわけで、ネットで販売する意味がわからないわけです。

そんなことよりも、コロナ禍でも実店舗にお客さんが来るにはどうすればいいかを考えてしまうのです。

しかし、今は逆に考えなければいけません。

つまり、コロナが終わって通常に戻ってくる間に、常連客さんを減らさないように、また新規のお客様を増やすためにネットショップを利用するべきなのです。

ネットショップの開業は難しいものではありません。

インターネット上にさまざまなサービスがありますが、現在の貴社・貴店のホームページに簡単に付け加えることができます。

もし、コロナ禍で業績が悪化しているにもかかわらず、まだネットショップを立ち上げていない方がいらっしゃたら、すぐにでもご相談ください。

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